浜田市議会 2018-12-05 12月05日－03号
◎教育部長（佐々木秀樹） サン・ビレッジ浜田の購入の経緯でございますけども、当初は勤労者福祉施設として、平成８年12月に国の機関であります、当時は雇用促進事業団と言いましたけども、後に雇用・能力開発機構、ここにより建設をされました。その後、平成13年に政府から勤労者福祉施設廃止方針が示されまして、施設の廃止もしくは市町村等への譲渡が決定されたところでございます。
◎教育部長（佐々木秀樹） サン・ビレッジ浜田の購入の経緯でございますけども、当初は勤労者福祉施設として、平成８年12月に国の機関であります、当時は雇用促進事業団と言いましたけども、後に雇用・能力開発機構、ここにより建設をされました。その後、平成13年に政府から勤労者福祉施設廃止方針が示されまして、施設の廃止もしくは市町村等への譲渡が決定されたところでございます。
◎都市建設部長（石田満弘） この雇用促進住宅は平成22年に当時の独立行政法人雇用・能力開発機構、機構と呼ばせていただきますが、そこから購入しております。どこも大体、どの市もほぼ同じ時期に購入しておりますので、先ほども申し上げましたように、購入して10年間は転売できないという縛りがございますので、他の自治体において売却をしてるという事例は今のところ聞いてはおりません。
その後、平成16年３月に独立行政法人雇用・能力開発機構から浜田市が譲渡を受けておりまして、市の施設として現在運営をいたしておるとそういったような経緯でございます。 ○議長（西田清久） 牛尾議員。 ◆２４番（牛尾昭） 先ほど言いましたように、答申判断で廃止もやむを得ないというそういう判断が出てますけど、その真意がよくわからないんですけど、ひとつよろしくお願いいたします。
こうした取り組みは、厚生労働省も、若年者や職業能力形成機会に恵まれなかった方を対象に、企業実習またはＯＪＴと、これに密接に関連した教育訓練機関におけるＯｆｆ－ＪＴを組み合わせて実施し、修了時に能力評価を行う訓練制度として、雇用・能力開発機構などで実施しています。
安来市学習訓練センターにつきましては、雇用・能力開発機構の廃止に伴いましてこの施設を市が譲り受け、市民の学習活動の促進及び地域産業の担い手育成のため、平成23年度より指定管理者制度を利用した運営を行ってきたところでございます。
執行部からの説明を受け、委員からは独立行政法人雇用・能力開発機構から浜田市に所有権が移っても家賃決定については機構の家賃決定方法を受け継いだほうがいいのではないか、入居者のほとんどの人が家賃２に該当するのであれば家賃１はやめて家賃体系２からスタートすべきではないか、また入居に際しては条件を了解して契約をされているとは思うが結果として不公平感がある、現実に即して問題解決したらどうかといった内容の質疑がありました
この条例を改正する理由は、平成23年４月１日から雇用促進住宅の運営を独立行政法人雇用・能力開発機構から浜田市へ移管した際に、入居者が独立行政法人雇用・能力開発機構との間で締結していた旧契約において、家賃１から家賃３までの段階的な家賃体系が設定されていましたが、それを引き継ぐに当たり、入居当初から家賃２の適用を受けていた入居者に関して、浜田市雇用促進住宅に移行する場合、入居期間と家賃の適用関係にそごがあったため
浜田市雇用促進住宅は、前管理者の独立行政法人雇用・能力開発機構が小福井住宅と金城住宅について平成20年４月より新規入居者を停止し、平成20年12月以降の契約更新をしないということと、国府住宅と内田住宅については平成24年度以降廃止するということが示され、浜田市民である入居者の不安も広がるという緊急事態を受けて、全棟合わせて320戸でございますけども購入し、平成23年４月１日から浜田市が管理運営しておられる
○産業振興部長（小林 健治君） 定住対策に関連して雇用促進住宅の件についてでございますが、議員御指摘のとおり、雇用促進住宅というのはそれぞれ入居者の資格ですとか入居者の貸し付け対象者ですとか、こういうことが決まっておりまして、所有というのが、独立行政法人の雇用・能力開発機構が所有をし、それから財団法人の雇用振興協会が管理運営を行っているということでございます。
安来市学習訓練センターにつきましては、昨年来御説明してきておりましたが、雇用・能力開発機構の廃止に伴いまして、職業訓練センターにおいても廃止をされることとなりました。市民の学習活動の促進及び地域産業の担い手育成のため、この施設を譲り受け、運営を行うこととして、指定管理者制度を利用した運営による条例整備を行ってきたところでございます。
それで、雇用・能力開発機構の国の売却の要件が、10年は引き続き住宅を、現在のまま引き継いでほしいということから、今、お住まいの方も全部引き継ぐわけですから、こういったとこから安全で安心で、市民の方が暮らしていただけるということを観点に、市内の業者ということで公募させていただいたところでございます。
このたびの条例制定につきましては、11月に開催いたしました全員協議会で御説明いたしましたように島根東部地域職業訓練センターを独立行政法人雇用・能力開発機構から譲り受けることといたしました。それに伴いまして、市の公の施設として設置することといたしましたので、条例の制定を行うものでございます。 条例制定に当たりましては、公の施設の指定管理者の導入におきます条例に準拠して制定するものでございます。
雇用促進住宅につきましては、雇用・能力開発機構から平成21年５月に経済情勢の悪化に伴い、雇用促進住宅の退去促進の時期を平成24年４月以降に延期するとの通知があったところでございます。 松江市といたしましては、今後改めて示される価格など譲渡条件、また市営住宅とした場合の維持管理費などを考慮しながら、譲渡の受け入れの可否について検討していきたいと考えております。 ○議長（三島進） 貴谷議員。
それから、10年後の見込みでございますが、これまでも議会のほうのご答弁でありましたように、今現在雇用促進住宅は、雇用・能力開発機構ということで、ある程度十分な手入れが行き届いた住宅でございます。10年継続ということで言われておりますので、10年間はきちんと管理運営をしていかなければならないと思いますが、建物を大事に使っていけば、それ以降の可能性もあると思っております。
取得の方法は売買によるものでございまして、予定価格は２億2,405万8,546円で、購入の相手方は独立行政法人雇用・能力開発機構であります。 なお、売買の期日は、平成23年３月10日を予定しております。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
しかしながら、独立行政法人雇用・能力開発機構の所有しておる物件でございますけれども、これにつきましては平成２０年度の一般質問の中で、副市長が明確に譲渡を受ける意向はないとおっしゃられておるわけですよね。そういった中で計画の策定がおくれておるということは、どのようにお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。 ○議長（石橋秀利） 楫建設部長。
しかし、その場合に東部職業訓練センターにつきましては、その基準をクリアしておりましたので、今回の雇用・能力開発機構が新組織に移行するといった後も存続されるというふうに考えておりました。
雇用促進住宅につきましては、昨年末以降、派遣契約の中途解約等に伴い社員寮等の退去を余儀なくされた方々に対する対策として、厚生労働省及び独立行政法人雇用・能力開発機構では雇用促進住宅を活用するよう進められております。 こうしたことから、平成２３年度までにおおむね３分の１の住宅を譲渡、廃止するとされていた中期目標を変更する旨、厚生労働省から発表されたところであります。
昨年１０月に市当局におかれましては譲渡の方針を決定され、独立行政法人雇用・能力開発機構に対して譲渡を申し入れられ、昨年の１２月１日には入居者に説明がされ、住居にお住まいの皆様や新しく入居される皆様の住居は確保され、安心しているところではございます。
まず、雲南市の対応でございますけれども、雇用促進住宅の譲渡廃止撤回を中心とする要望決議を昨年１１月１１日に厚生労働省あるいは雇用・能力開発機構に対し、全国市長会として提出をしたところでございます。この回答について、まだ示されておりませんけれども、昨年１２月１８日には雇用・能力開発機構の島根センターとの会談を行って、改めて雲南市が要望をいたしております。